前原 誠司

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 京都府 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 59歳
誕生日 1962/04/30 00:00
SNS

政治家以前の経歴

京都府京都市出身。京都大学法学部卒業。(財)松下政経塾に第8期生として入塾。91年の京都府議選で当選(1期)。93年、衆院選旧京都1区にて初当選。国土交通大臣、外務大臣などを歴任。裁判官訴追委員会委員長などを務める

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)外国人労働者の受け入れ拡大は、私は基本的に賛成です。しかし、今回の改正案では、受け入れ人数の目安や、特定技能1号・2号の対象職種が法案に書かれず、省令に委ねられます。まさに白紙委任法案です。また、現在、技能実習生として日本で働いている外国人の5~6割が、新制度で更に日本で働くことが想定されていますが、技能実習制度そのものが最低賃金、残業、労災などで問題が多く、土台そのものの見直しが不可欠です。日本と送り出し国双方に悪質ブローカーが暗躍しており、この点も対策が取られなければ、新たに日本で働こうとする外国人が、食い物にされかねません。人権尊重に、国籍の違いはありません。省令で決める項目が30ヶ所以上に及び、行政の恣意で運用されかねない、そして日本で働く外国人労働者の尊厳を守ることの出来ない法案は一旦廃案して、私達の対案も踏まえた、より良い中身に作り変えるべきです。(自身のTwitter、2018年11月28日)

    雇用 (1)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項、地方自治に関して憲法を改正する必要があると回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)France10のレポーター酒井佑人が「前原新代表におうかがいいたします。TBSラジオの番組で同性婚を認める発言をしておられましたけれども、前原新代表は、フランスのPACSのような同性間のパートナーシップを認める新しい制度を作るべきとお考えですか? それとも今ある結婚制度を同性カップルにも開放するように変えるのか、そのどちらでしょうか?」と質問した際、「我が党は、多様性を認める、LGBTを認める、これが基本的な考え方であります。どういう制度がいいかということについては、今までの議論も踏まえて、私自身どちらにということについて今申し上げる状況じゃありませんので、そういった前提で我々の党は考え方を持っていると。そして、それをどういうふうにすれば実現できるかということについても、党内で議論を深めていきたいと、こう考えております。」と述べ、同性婚を認める方向で党内議論を深めるとの見解を示した。(2017年9月4日、民進党臨時党大会)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし