牧原 秀樹

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 北関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 50歳
誕生日 1971/06/04 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京大学卒業。ジョージタウン大学ロースクール卒業(法学修士)。1997年4月弁護士登録、旧あさひ(現西村あさひ)法律事務所入所。WTO(世界貿易機関)法律部研修などを経て、経済産業省 入省。落選中は東日本大震災で被災した子どもたちの教育支援団体 「一般財団法人 Beyond Tomorrow」を立ち上げ、理事を務める。2005年衆院選埼玉5区にて初当選。環境大臣政務官、自民党副幹事長、青年局長、議院運営委員会理事、国会対策委員会副委員長など務める。

  • 教育無償化

    子育て支援では、幼稚園の無償化、保育園の充実(待機児童ゼロ)、放課後児童クラブへの支援などに取り組んでいます。これからも「子育て世代代表」として頑張って参ります。なお、民主党の子育て手当は、「少子化対策」により重点を置くべきであり、「子供を産みたい」と思う環境整備に注力すべきだと考えます。したがって、中学生までと限定しない形での所得が苦しい家庭の「子供」への支援拡大、子供が多い家庭への支援拡大、多様な働き方を可能とする保育機能の充実、不妊治療の支援拡大などを図るべきであって、その分高所得者や海外在住の子供たちへの手当支給はやめるべきです。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    教育再生特命委員会幹事として、ゆとり教育の変更などの教育改革、大学や大学院の充実などに取り組み、幼稚園の無償化、奨学金の充実強化、各種子育て支援等による女性の社会進出支援、高齢者への就職差別の禁止、障がい者雇用推進、私学支援、教職員の増員などをさらに目指します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    教育 (6)
  • 税制改革

    相続税については、特に歴史と文化、そして自然の承継という側面がある場合について、私はむしろ撤廃すべきだと思っています。今の相続税が、これまで歴史を越えて引き継がれた歴史や文化、あるいは自然を破壊する要因となっては、次世代にかえって残すべきものが残せないという結果になるからです。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    年金は今後の急速な少子高齢化という状況も見据えながら、永続する制度構築が何よりも重要です。基本的には今の保険形式を前提としながらも、税方式との比較検討も真摯に行って、早く結論を得るために尽力します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    石油をはじめとする海外資源に依存する構造がいかに危険かということをここ数年の資源高騰で私たちは経験しました。脱石油・新エネルギーの方向性を進めることは資源の枯渇化や獲得競争の激化、価格の高騰、そして環境問題等の理由から不可避であり、むしろできるだけ知的財産権も抑えながら一刻も早く実現すべきというのが私の立場です。原子力は、「事故を二度と起こしてはならない」ということが日本人に課せられた歴史的責任です。まずは、安全性を徹底的に検証しなくてはいけません。ただし、安全保障的な面も考慮しながら技術は維持し、自然エネルギー利用政策にも全力を傾け、バイオエネルギーはセルロース利用などの食料を蝕まない資源を利用し、燃料電池車など新型エネルギーによる交通インフラを推進します。エネルギー最先進国を目指します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    子育て支援では、幼稚園の無償化、保育園の充実(待機児童ゼロ)、放課後児童クラブへの支援などに取り組んでいます。これからも「子育て世代代表」として頑張って参ります。なお、民主党の子育て手当は、「少子化対策」により重点を置くべきであり、「子供を産みたい」と思う環境整備に注力すべきだと考えます。したがって、中学生までと限定しない形での所得が苦しい家庭の「子供」への支援拡大、子供が多い家庭への支援拡大、多様な働き方を可能とする保育機能の充実、不妊治療の支援拡大などを図るべきであって、その分高所得者や海外在住の子供たちへの手当支給はやめるべきです。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 環境保全政策

    日本が『日本』であるアイデンティティー構成に『自然』は重要な要素です。長い歴史を通じてわが国にあった自然を破壊することは、それだけ歴史を壊すということも意味します。わが国固有の自然を守り、動植物を大切にし、生態系を守っていくことを目指します。なお、年間数十万頭の動物たちが、公的機関により殺処分をされております。『一つの命も失わせたくない』という強い思いを抱き、どうぶつ議連の立ち上げも行い、事務局次長、殺処分撲滅小委員会委員長としても活動をしておりました。残念ながら環境税の導入には今のところ反対です。そもそも税の負担増には極めて慎重であるべきというのが私の基本的信念であり、効果の検証や負担者の公平などが取れない制度はやるべきではありません。民主党が掲げた温室効果ガス1990年度比25%減も反対です。日本は、むしろ世界の中で圧倒的世界一のエネルギー効率を実現しており、実現不可能な重い義務を負うことは交渉のやり方や国益から見てむしろマイナスだと考えています。環境はわが国の問題にとどまらず、今や地球全体の緊急課題です。京都議定書を遵守し、ポスト京都議定書の地球温暖化防止交渉をリードするのがわが国の役割です。ただし、交渉はまとめるのが目的ではなく、より良い結果を得ることが目的です。わが国はエネルギー効率世界一を達成しており、他国との交渉ではその前提を踏まえないと、同じ量的緩和を図るのは困難となります。排出権取引導入も含めたあらゆる環境交渉はそうした高い理想を掲げながら、他方冷静な視点も必要です。その意味で、民主党の1990年度比25%削減という国際約束には断固反対であり、この点だけは政権交代後に撤回しなければならないと考えています。環境技術支援には知的財産権保護も含めた最大限の支援を行い、わが国が経済面でも環境を核と出来るようにすべきです。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    環境 (2)
  • 中国との良好な関係

    第1は国家の安全保障の面です。近隣に軍備増強を図っている複数の国が存在し、北方領土や尖閣諸島などわが国固有の領土の問題を抱え、さらにスパイを多数入国させているといわれています。対空防衛ミサイルシステムの早急な構築や情報安全保障分野の強化を含め、安心を確保することは国家の最大の使命です。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • 中小企業・小規模事業者支援

    競争の土台として公正な環境が整っていることが大切です。特に商店街や中小零細企業は極めて厳しい状況に置かれています。そのために独占禁止法改正に尽力し、不公正な取引方法に対する課徴金の導入等を行いました。事業承継税制改正については、中小企業の円滑な事業承継という面から幹事の一人として主に理論面で導入に尽力しましたが、中小零細企業の皆様が、地域力を担っているという側面から今後とも地域に根ざした中小零細企業を応援し続けます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    任期付採用による民間からの官の世界を経験した国会議員として、国民本位の行政を実現するためにも尽力しました。天下り斡旋の禁止、行政のスリム化、政府系金融機関の整理統合・民営化などを進めました。行政改革推進本部幹事、党改革実行本部幹事の立場から、そして庶民の代表として今後とも頑張りたいと考えています。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 少子化対策

    少子化はわが国最大の問題です。これ以上の少子化が進めば、他の分野がどんなに良くなっても国が滅びます。特に第2次ベビーブーム世代後は人口がずっと減少しますので、出生率が多少向上しても子どもの絶対数は減少するという悲しい運命にあります。したがって、緊急性は極めて高いのです。まずは早急に「子どもが欲しい」と思う方への支援を行うべきであり、不妊治療への保険適用、3人目以降にはほとんどお金がかからないという仕組み、嫡出子や非嫡出子といった概念は子供の責任によらず不当な差別を与えるものであり、希薄化を行う必要があります。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高齢化対策

    高齢者や老人という定義を法律上勝手にするべきではなく、むしろ何歳になっても働きたい人は働く社会を日本は目指すべきだと考えています。その分、何歳であっても働けない、動けない人への介護支援サービスを厚くすべきです。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    教育再生特命委員会幹事として、ゆとり教育の変更などの教育改革、大学や大学院の充実などに取り組み、幼稚園の無償化、奨学金の充実強化、各種子育て支援等による女性の社会進出支援、高齢者への就職差別の禁止、障がい者雇用推進、私学支援、教職員の増員などをさらに目指します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    教育再生特命委員会幹事として、ゆとり教育の変更などの教育改革、大学や大学院の充実などに取り組み、幼稚園の無償化、奨学金の充実強化、各種子育て支援等による女性の社会進出支援、高齢者への就職差別の禁止、障がい者雇用推進、私学支援、教職員の増員などをさらに目指します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    民主党の取る農家の戸別保障制度は反対であり、あくまで未来をにらんだ農業の強化を考えます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 食料自給率の向上

    現在食料自給率は40%程度になっており、輸入価格の上昇が国民生活を直撃する有様となっています。農業の担い手は高齢化し、価格下落の波も受けて、厳しい状況に立たされています。国際競争力を付けること(集落営農導入など)、担い手を多様化させること、国際交渉をしっかりと行うことなど農業側をサポートしながら、知的財産権保護や表示や規格の適正化など専門分野の視点を農業に入れていきます(農業新聞の特集記事掲載)。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    食料 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「対空防衛システム構築はまったなしの課題です。また、情報収集力やセキュリティーは今の何倍も強化する必要があります。命がけで平和を守ろうとされている自衛隊や海上保安庁、警察、消防など関係者の方々の環境整備も必要です。 「地元大宮駐屯地にはわが国唯一の化学学校・部隊や首都圏の防御機能を有しています。東日本大震災でも活躍をしました。応援しています。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で事務局長を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 選択的夫婦別姓

    夫婦別姓選択制には断固として反対の立場です。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    男女平等参画 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし