宮内 秀樹

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 福岡県 4区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 59歳
誕生日 1962/10/19 00:00
SNS

政治家以前の経歴

愛媛県松山市出身。青山学院大学経営学部卒業。85年より塩崎潤の書生となる。2011年、自民党衆議院福岡4区支部長に就任。2012年、衆院選福岡4区にて初当選。国土交通大臣政務官、自民党無電柱化小委員会事務局長などを務める。

  • 中国との良好な関係

    中国を中心としたアジアはもとより全世界に対し日本企業の売り込みを政府と政治が力強くバックアップし、日本が世界に誇る分野を官民一体となって育てる。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • 中小企業・小規模事業者支援

    日本社会を支えている強い経済が、世界トップ水準を堅持するため、世界と対峙するための新しいビジネスモデルを官民一体となって構築する。そのために頑張る企業に対しては、税制等で思い切ったインセンティブを設ける。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    教師への尊敬や信頼を回復し、教師に意欲を与えるためにも、『頑張る先生』作りを進め、高い資質の教師を養成する。子供たちに我慢や思いやり、社会規範等、生きて行くために必要な常識を徹底的に身につけさせると同時に、確かな学力・真の学力を身につけさせる。学校と家庭、そして地域とが役割を分担し、それぞれが積極的に子供の成長に取り組む『総掛かりの』体制作りの実現。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    『結婚し、子供を産み育てることが人生の幸せだ』という価値観を共有できる社会になるように、多様な働き方に対応した保育サービス等、子育ての為の支援策を充実させ、男女双方の仕事と生活の調和のとれた社会システム作りを進める。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・国民の権利と義務・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・国民の権利と義務・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党副幹事長自民党無電柱化小委員会事務局長自民党水素社会推進小委員会幹事港湾議員連盟事務局次長トラック議員連盟事務局次長組込みイノベーション議員連盟事務局長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
国土交通大臣政務官 調査中-

国会での役職

就任 退任
国土交通委員会理事議院運営委員会委員 調査中-