森 英介

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 千葉県 11区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 73歳
誕生日 1948/08/31 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東北大学工学部卒業。工学博士(名古屋大学)。川崎重工業(株) 入社。90年、衆院選旧千葉3区にて初当選。法務大臣、厚生労働副大、衆議院厚生労働委員長など歴任。父は森美秀(元環境庁長官・衆議院議員)。

  • エネルギーの安定供給

    エネルギー、適切な地球環境、食料などは、人類が生存して行く上で、必要不可欠なリソース(資源)である。しかも、その消長は、互いに相関がある。たとえば、人類が必要なだけ、エネルギーを得ようとすれば、適切な地球環境が損なわれる。従って、これらのリソースを将来にわたって確保しようとするならば、一つ一つを切り離して考え、対応するのは適当でない。総合的な観点からの取組み、言わば、多変数の連立方程式を解くような取組みが必要である。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 高齢化対策

    間もなく我が国は、世界が経験したことのない超高齢社会を迎える。そのような時に当たり、税制を含む社会保障制度の整備は焦眉の急の課題である。更に、制度ばかりでなく、地域社会における医療・介護のネットワークづくりなどそうした時代に適応できる社会システムの構築も必要となる。このように制度、社会システムの両面からの対策の推進に全力で取組む。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    これからも日本が世界の中で隆々とした存在であり続けるためには、人材こそ国の基本である。我が国の教育の現状は、多くの課題を抱えている。その解決に全力で取組み、世界のどこにも負けない教育体制を実現する。また、近年、文明の直接的、間接的弊害が顕在化してきており、こうした問題を克服するには、科学技術の役割がきわめて重要である。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    いずれ到来する食料危機の時代に備え、我が国でも十分な食料自給率を堅持しなければならない。そのためには、今後とも国内で所謂”一次産業”が安定的に存立できるような条件整備が必要であり、生産者の立場に立った取組みに努める。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党労政局長自民党雇用問題調査会 調査中-
会長原子力政策・需給問題等調査会 調査中-
自民党原子力政策小委員会 調査中-
会長半島振興特別委員会 調査中-
委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
憲法審査会 調査中-
会長 調査中-