盛山 正仁

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 兵庫県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 67歳
誕生日 1953/12/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

大阪市に生まれる。東京大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科修了。77年、運輸省入省。 2005年、衆院選兵庫1区にて初当選。自民党法務部会長を務める。義父は田村元(衆議院議長)。

  • 年金政策

    老後を安心して暮らせる年金・医療制度、女性が子どもを産んで育てたいと思うような環境づくり、誰にとっても差別のないユニバーサルな社会、ここに住んでいて良かったと思えるような温かい地域社会等、安全・安心な暮らしの実現を目指します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 環境保全政策

    イタリア・ラクイラ・サミットで世界各国の首脳が地球温暖化対策に取り組むことに合意しました。子どもや孫の世代に『どうしてこんな地球にして しまったの?』と言われないように、地球環境問題について一人ひとりみんなで取り組んでいかなければなりません。『環境と経済が両立する施策』を実行していきます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    環境 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    景気後退、物価高の難局を乗り越え日本の繁栄と明るい生活の実現を図ります。中小零細企業、雇用に不安を感じる人々に安心をもたらし、改革を通じて経済成長を実現します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    景気後退、物価高の難局を乗り越え日本の繁栄と明るい生活の実現を図ります。中小零細企業、雇用に不安を感じる人々に安心をもたらし、改革を通じて経済成長を実現します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • 子育て支援

    老後を安心して暮らせる年金・医療制度、女性が子どもを産んで育てたいと思うような環境づくり、誰にとっても差別のないユニバーサルな社会、ここに住んでいて良かったと思えるような温かい地域社会等、安全・安心な暮らしの実現を目指します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党法務部会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし