簗 和生

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 栃木県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 42歳
誕生日 1979/04/22 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都小金井市出身。慶應義塾大学商学部卒業。東京大学大学院経済学研究科修了。自民党衆議院議員岡部英明の秘書を務める。2012年、週緯線比例北関東ブロックにて初当選。自民党国防部会 副部会長など務める。

  • 拉致問題の解決

    数十年を経ても奪還できない拉致被害者の存在、規模と頻度を増す領土・領海・領空侵犯、歴史的事実に反する我が国への国際的な宣伝工作等の諸問題に対し、「ものを言えない」政治から脱却し、私たちの祖先にならい毅然とした態度で解決に向けた施策を実施していきます。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業の経営支援・事業継承支援、起業・創業支援、商工会機能の強化、融資制度の充実、地域経済を牽引するリーダーや担い手の育成などを図り、商工業の振興・活性化を推進します。技術立国としての我が国の未来を支える産業の育成・創出に向けて、研究開発投資等を促進する体制を整備し、科学技術の振興を図ります。また、民間企業の創意工夫や活力を効果的に引き出す環境を整備するなど、産業振興を図ります。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    東日本大震災に伴う復旧・復興施策を推進するとともに、放射性物質の風評被害対策や除染などの取組みを迅速かつ適切に進め、不安の解消と産業の再生を図ります。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 雇用対策

    環境や医療・福祉分野など、今後の地域社会が必要とする重点分野における雇用環境の改善、政策的支援の強化を図り、若者が故郷にとどまり就業できる社会環境づくりに取組みます。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

  • 教育政策

    「国づくりとは人づくり」 であるという我々の祖先が大切に守り伝えてきた精神に立ち返り、教育の政策的優先順位を高めるとともに、家庭における子育てやしつけに対する責任感の醸成に取組みます。行き過ぎた個人主義を改めるとともに、明日の我が国を担う子どもや若い世代が正しい国家観・歴史観を備え、日本人としての誇りと高い道徳や規範意識を身につけるために、歴史教育や道徳教育を推進します。勤勉で学習意欲が高く、高い教養を有する国民性が我が国の発展を支えてきたという歴史的事実に鑑み、基礎学力の向上を図ります。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    『強い農業』とは 『農産物が外国に売れること』だけではありません。『生産者の顔の見える』農産物を毎日安心して安定的に食べることができる国、食糧安全保障を確立した『真の強い農業』国を目指します。国ごと・地域ごとに農業の歴史的・自然的条件は異なります。我が国固有の農業のあり方や多面的機能を維持するために、適切な直接支払制度を確立するなど経営基盤の強化を図り、地域農業の担い手の育成・確保を推し進めます。治水機能など多面的機能を有する森林資源を守るため、適正な間伐の実施、木材需要の拡大・利用促進、後継者育成などを図り、森林と林業を守り育てていきます。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 公共事業政策

    デフレ脱却と経済成長を図るため、財政政策と金融政策の連携を強化するとともに、災害に強い国土、安全安心な地域づくりを推進するために適切な規模の公共事業を実施し、地域経済の回復と雇用の拡大を推し進めます(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    インフラ (2)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「自国の前途を自らで決し、己の力で自国を守るという当り前の精神を取り戻すとともに、必要な制度の整備、安全保障体制の構築と外交・国防力の強化に取組みます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • TPPの推進

    TPPへの参加に断固反対し、日本文化そのものである農林業、安全・安心な地域社会、均一かつ高水準を旨とする医療・福祉、誰もが求める安定した雇用・暮らしを守ります。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    農林水産 (2)
  • LGBT支援

    2021年5月20日の党会合で、LGBTなど性的マイノリティーについて「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」という趣旨の発言をしていた。

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党国防部会 調査中-
副部会長 調査中-
自民党教育再生実行本部 調査中-
事務局次長 調査中-
自民党畜産・酪農対策小委員会 調査中-
事務局次長 調査中-
自民党資源・エネルギー戦略調査会 調査中-
東シナ海資源開発に関する委員会 調査中-
事務局長 調査中-
自民党運輸・交通関係団体委員会 調査中-
副委員長 調査中-
自民党青年局 調査中-
次長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官 調査中-

国会での役職

なし