井出 庸生

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 長野県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 44歳
誕生日 1977/11/21 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都出身。2002年東京大学教育学部卒業(在学中は野球部主将)。日本放送協会(NHK)入社。2010年、第22回参議院議員通常選挙に長野県選挙区から出馬するも落選。2012、2014、2017衆議院議員選挙当選・3期目。衆議院法務委員会理事、衆議院情報監視審査会幹事等歴任。祖父・故井出一太郎(元官房長官)。伯父・故井出正一(元厚生大臣)

  • 中国との良好な関係

    中国や韓国などの反日感情への配慮と、戦争で亡くなった日本人を慰霊する気持ちは決して対立的に議論されるべきものではないと思います。私の世代は、親も戦争を体験していない世代です。私たちの世代は、平和に恵まれたからこそ、平和の尊さを常に考えなければなりません。戦後100年に向けて国際社会との対話を深め、戦争の犠牲者を国境に関係なく慰霊し、二度と戦争を起こさない国際関係を築いていきたいと思います。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

  • 教育政策

    教育とは、子どもが自立する力を養う場だと思っています。残念ながら今の教育は、進学や就職がゴールになっていて、『進学してなにをやるか』『就職してなにをやるのか』という自立の本質に迫ることができていません。高校や大学が、義務教育の延長や就職予備校のようになっているのは、日本全体の問題です。公立学校の改革をまず信州から。自立の基礎となる義務教育の充実は、市町村をあげて取り組むべき課題です。そして、義務教育の後の高校は、子どもたちが自立する道を見つけることができるように、地域ごと、学校ごとに多様な選択肢を提供できなければなりません。私が尊敬する、地元で中学や幼稚園の校長を歴任した人が、『子育てには柱が必要だ』と話していたことがあります。『こういう大人に育ってほしい』というビジョンがなければ子育てはできないというお話でした。地域にも学校にも、それぞれの教育目標や明確なビジョンが必要です。このことを実現する公立改革をまず地元から始めたいと思っています。地域に子どものためになる公立学校があるとなれば、必ず子育て世代が集まってきます。とくに母親は、家族が生活する場所を考える時に、まず子どもの教育を考えます。これまで多くの母親から、この考えに理解をいただいてきました。『子育ては信州で』が全国に広まるように、母親の皆様のアイデアを借りて、公立学校改革を進めます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「選択的夫婦別姓制度について、どんな立場をとっていますか。」という問いに対し「導入に賛成です。」と回答。(朝日新聞デジタル、2020年12月11日)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    自民党の竹下亘総務会長が23日、党会合で宮中晩餐(ばんさん)会への同性パートナー出席に反対すると発言したことに対し、「LGBT(性的少数者)問題の認知を広げてきた流れの中で、大変残念だ」と批判し、対応をただした。(2017年11月28日、衆院予算委員会)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし