若宮 健嗣

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東京都 5区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 60歳
誕生日 1961/09/02 00:00
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政治家以前の経歴

東京都千代田区出身。慶應義塾大学商学部卒業。セゾングループ代表の堤清二の秘書等を務める。2005年、衆院選比例東京ブロックにて初当選。防衛副大臣、 内閣府副大臣、自民党 東京都衆議院第五選挙区 支部長、政務調査会、国防部会長を務める。

  • 環境保全政策

    わが国の豊かな自然と人間が共生していくことは、地球環境問題解決への第一歩であるだけではなく、毎年のように発生する自然災害への予防という側面を持ち合わせています。自然環境が持つ治水、土壌保全、保湿保温、二酸化炭素の吸収、防音防風などの機能を自然の社会資本と捉え、積極的に保全・活用していく必要があります。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    環境 (2)
  • 拉致問題の解決

    国際社会、とりわけ近隣諸国から尊敬と信頼を得られる自立した外交を目指し、日米関係を機軸とした国際協調に主眼を置いた外交を目指します。国連改革を通じて、21世紀の国際秩序にふさわしい枠組みの構築を目指します。また、わが国の領土・領海・経済水域・海洋権益・拉致問題などの国益に関わる問題には毅然とした態度で臨みます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    日本経済の活力は全企業の99.7%を占める中小企業が支えています。引き続き中小企業を制度面や税制面で支援し、資金調達に支障が生じることのないよう、中小企業金融の充実と地域金融の機能強化を図り、安定的な成長・発展を目指します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    近年、子どもが被害者となりまた時には加害者となる痛ましい事件が起こるにつけ、わが国の教育のあり方を見直す必要性を痛感します。特に戦後教育に欠けていた道徳教育、他人の痛みがわかり、していいこと・悪いことの区別がつけられる倫理観の涵養が急務です。そのためにも改正した教育基本法などに基づき自由と権利の主張だけではなく、社会全体や他者に配慮できる人格の形成を目指します。どの子どもも大きな可能性を秘めています。その可能性を最大限引き出し、子ども自身の将来が豊かになるよう、才能を開花させることができるように子どもの学習意欲と能力を活かす教育が必要です。才能は、充分な社会性と健康な心身に裏打ちされて初めて発揮されるものと考えます。そのために子ども自身が色々なことを経験できる体験学習や食育などへの取り組みを積極的に進めてまいります。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    犯罪から子どもを守るため、また、子どもの社会性を育む観点からも、学校や保護者だけではなく地域全体が教育に関わっていく必要があります。保護者が安心して子育て・教育できるよう、制度的な支援はもちろん必要ではありますが、通学路や遊び場の安全確保などを通じて地域住民全体で子育て・教育していけるような地域社会のネットワークを再構築する必要があると考えております。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「いつ起こるか予測できない自然災害とは異なり、戦争や紛争は未然に防ぐことができます。外交努力はもちろんのこと、日本を取り巻く安全保障上の環境が大きく変化する中で、いろいろな法律を点検してスキマを埋め、平時から切れ目のない対応を可能にし、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜きます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
政務調査会 調査中-
国防部会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし