渡辺 周

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 静岡県 6区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 59歳
誕生日 1961/12/11 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都世田谷区生。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。読売新聞社に入社。 91年より静岡県議に2期当選。96年、衆院選静岡6区にて初当選。総務副大臣、防衛副大臣などを歴任。民主党選挙対策本部長、超党派拉致議連代表代行、領土議連事務局長、民進党静岡県第6区総支部長、民進党地方再生総合調査会長、民進党副代表を務める。父は渡辺朗(元衆議院議員・沼津市長)

  • 震災復興政策

    NPO寄付税制を実現し、地元や被災地での活動を後押しする仕組みができました。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 行政改革

    行政評価局に命じて官僚が天下る公益法人が実施する資格や検定制度の実施を精査。公益法人の解散・縮小が進み、コスト軽減へ。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    職業訓練の受講機会を確保し、給付金支給の求職者支援法を成立。完全失業率 254万人(H21.9)→275万人(H24.9)(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

  • 高等教育への支援

    高校授業料無償化の実現。対象範囲を中学生までとする児童手当拡充。高校中退者数2208人(H20年度)→1043人(H22年度)(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    教育 (6)
  • 公共事業政策

    東名高速愛鷹PAにスマートインターの設置(H27開通)(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    インフラ (2)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

就任 退任
副代表 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし