石川 大我

立憲民主党・参議院

政党名 立憲民主党
議会 参議院
選挙区 全国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 47歳
誕生日 1974/07/03 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 原発ゼロ

    原発は維持費がかかるうえに,一定の時期,一定の時期がくれば廃炉にしなければなりません。また,実績でも他の電源よりもコストが高いといわれています。そして何よりも一度事故が起これば,その被害は計り知れないものになります。今の日本の技術では,原発を完全に管理・統制することができません。そうだとすれば,原発を再稼働・新設することには反対せざるを得ません。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 最低賃金の引き上げ

    年収200万円以下の20代・30代の若者の8割は親と同居して暮らしているといわれています。様々な事情があるとは思いますが,最低賃金をアップさせます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 奨学金制度の拡充

    大学を辞めないで済むように,給付型の奨学金の充実に努めます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    保育士の給料や,介護職員の給与を上げます。優秀な職員が集まれば,保育所や老人保健施設の質が上がります。その結果,多くの人が今以上に保育所に預けることができ,共働きが進み,お財布のひもが緩みます。老人保健施設の質があがれば,ご高齢の方の生活の質が担保されて,貯金を切り崩して,それを消費に充てることを期待できます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    多様性を誇りに。自分と違う人を認められる社会は,成長・発展していくことのできる社会です。女性,若者,高齢者,LGBT,障がい者,外国人,ひとり親家庭,在日コリアン。誰にとっても生きやすい社会でありたい。差別を根絶し,多様性を尊重できる社会をつくり,同性婚を実現します。同性カップルの婚姻を認めることは,ある調査によればいまや約80%の人が賛成しているとの結果が出ています。同性カップルが婚姻できるように法律を改正します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    "自身の公式サイトで「多様性を誇りに。自分と違う人を認められる社会は,成長・発展していくことのできる社会です。女性,若者,高齢者,LGBT,障がい者,外国人,ひとり親家庭,在日コリアン。誰にとっても生きやすい社会でありたい。差別を根絶し,多様性を尊重できる社会をつくり,同性婚を実現します。」 「まだまだ日本では,LGBTであることによって心無い偏見・差別を受けている人がたくさんいます。そのような心無い差別・ハラスメントを禁止します。」 「同性カップルの婚姻を認めることは,ある調査によればいまや約80%の人が賛成しているとの結果が出ています。同性カップルが婚姻できるように法律を改正します。」 「性同一性障がい者の性別の取扱いの特例に関する法律」では,性別の変更をするにあたり,未だに本人の意に反する手術要件を定めています。それを撤廃します。」と明言。 「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)"

    マイノリティ (4)
  • 税制改革

    株の売却益などに税金をかけることを検討すべきです。(給与にかかる)所得税は自分の所得が高くなるに応じて税率が高くなりますが,日本では株を売った儲けや配当金は他の収入と切り離して,税率が一律20%と設定されています。日本では,高所得者ほど,株の配当金などの金融所得の割合が多いといわれています。100億円以上の所得がある人は,株式譲渡等による所得の占める割合は93.7%ですが,その人たちの所得税の負担率はたったの11.1%です。一方,5000万円~1億円の所得の人の所得税負担率は27.5%となっています。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    再生可能エネルギーを活かしていくことが重要だと考えます。確かに原発は二酸化炭素を排出せず,しかも,安定的に電力を供給できます。けれども,今の技術革新によって,再生可能エネルギーは安定的に電力を提供することが可能となりつつあります。ドイツなどでは,水力やバイオマスなどの電源をベースにして,そこに風力・太陽光などの電源を積み重ねています。需要にこたえることは十分に可能です。再生可能エネルギーは,その地域に根差したエネルギー事業であることが多いといわれています。例えば,青森県では,近隣の山林の間伐材などから作られたチップで発電をする発電所がありますが,発電所稼働により,発電所やチップを作成する工場などで数十人規模の雇用が生み出されたといわれています。他にも,発電に使った蒸気の廃熱を利用した新事業が起こるなど,再生可能エネルギー事業は地元の雇用創出や地域振興に大きく寄与するといわれています。したがって,雇用を再生可能エネルギー事業に徐々に移していくことが可能になると考えます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    女性国会議員を増やします。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    女性 (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    石川大我は,若者のために,ブラック校則の調査,奨学金の充実,長時間労働の是正,ブラック企業の摘発,非正規雇用の規制,手当の拡充,保育園の増設等を提案していきます。望んだ方が子どもを産めるように,保育園などの増設に努めます。保育士の給料や,介護職員の給与を上げます。優秀な職員が集まれば,保育所や老人保健施設の質が上がります。その結果,多くの人が今以上に保育所に預けることができ,共働きが進み,お財布のひもが緩みます。老人保健施設の質があがれば,ご高齢の方の生活の質が担保されて,貯金を切り崩して,それを消費に充てることを期待できます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 性暴力・性犯罪対策の強化

    セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントそのものを違法と明記する法律を制定します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    女性 (3)
  • 雇用対策

    石川大我は,一生懸命やっていることできちんと評価される社会にしたいと思っています。きちんと働けばお給料が増え,努力すれば周囲から評価される。趣味に時間を割くこともでき,結婚を望めば結婚できて,お子さんを望めば産むことのできる社会です。これからの日本を担う20代・30代が輝ける社会にしなければ,未来はありません。15歳~34歳のなかで,正社員として働く機会がなくやむなく非正規雇用で働いている人(不本意非正規雇用者)の割合は約3割にもなります。誰でも望めば正規雇用になるように,法改正して非正規雇用に規制を加えます。まずは,賃金を安定化させるために,非正規雇用に制限をかけて,正規雇用に切り替えられるようにします。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

  • 高齢化対策

    定年後もご高齢の方がイキイキと活躍することのできる場,引きこもりがちになりやすい独居高齢者のためのプラットフォームを検討します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    石川大我は,若者のために,ブラック校則の調査,奨学金の充実,長時間労働の是正,ブラック企業の摘発,非正規雇用の規制,手当の拡充,保育園の増設等を提案していきます。ブラック校則を調査して,廃止します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費増税を強行すれば,個人消費が冷え込み,深刻な影響が出てしまいます。消費増税は一時的に凍結すべきです。財源は他から捻出します。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 法人税の引き下げ

    法人税についても検討しなおすべきです。様々な優遇措置を取ることによって,2015年度の法人税の負担税率において,大企業と呼ばれる会社でも,数パーセントしか法人税を支払っていないという実例が報告されています。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし