稲田 朋美

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 福井県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 62歳
誕生日 1959/02/20 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福井県越前市出身。1981年早稲田大学法学部卒業。弁護士。2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に福井1区から自民党公認で出馬し、初当選。自由民主党福井県第一選挙区支部長。

  • 憲法改正

    自民党本部で開かれた臨時総務会で、幹事長代行に就任した稲田朋美氏(衆院福井1区)は、福井新聞の取材に「二階(俊博)幹事長の指導のもとで党内一致団結して、憲法改正の実現に取り組みたい」と意欲を語った。(福井新聞、2019年9月12日)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    稲田氏は中国や北朝鮮などの軍事的脅威を説明しながら「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しくなっている。日本を守れるのか、国民一人一人が考えるときだ」と強調。9条2項を維持した上で自衛隊と自衛権を明記する案を示し「日本の身の丈に合った憲法改正になる」と述べた。(福井新聞、2019年6月2日)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 辺野古での新基地建設

    「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画を巡って、政府と沖縄県が対立しています。これについて、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「沖縄県が譲歩すべきだ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    外交 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    子育て支援、幼児教育無償化、保育士さんの処遇改善など少子化対策しっかりと進めていきます。(公式サイト、2020年9月29日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • LGBT支援

    代表質問では、憲法改正の必要性を強調したのに続いて、多様性を守る意義に触れた。「選択と実行のための果断な決定」には多数決が必要だとしながらも、そのデメリットにも言及した。「多数決は少数であったり、声を上げたくても上げられない人々の意見を十分にすくい上げることが難しいという側面もある。であるからこそ、私たちは政治家一人一人が、様々な国民の皆様の声を聞き、政治に生かしていかなければならない」。その上で、「昨今、女性、障害者、LGBTなど社会的にマイノリティとされる方々に対する国民の関心が高まっており、社会の多様性の確保が重要な課題となっている。また、これらは何よりも人権にかかわることであり、世界から尊敬される『道義大国』を目指すため、そして、希望にあふれた社会をつくるため、与野党の垣根なく、政治家として取り組むべき最も基本的な課題だ」などと訴えた。(JCASTニュース、2018年10月29日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    選択的夫婦別姓について、今年3月の自民女性議員連盟で「生き方も多様化する中、周囲でも60歳すぎて結婚されるカップルもいて、60年使ってきた名前を変えることは自分だったら耐えられないだろうと思った」と発言した(ABEMA TIMES、2020年8月16日)

    男女平等参画 (1)
  • カジノ・IRの整備

    「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「一定の要件のもとで、そして日本の労働界、労働市場に影響を与えない、しかも移民政策と取られない、という様々な制約がありますけども、外国人労働の問題に正面から、向き合いましょうと、反対に留学生の資格外を使ったりとか技能実習生を使ったりだとかそういうことではなくてしっかりと正面から議論しましょうということです」(日曜スクープ、2018年11月25日)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「必要だ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月) 「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらかと言えば夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 消費税増税

    「消費税率は2019年10月に10%に引き上げることが決まっています。これに賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月) 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

    自民党の稲田朋美政調会長は日本銀行による金融緩和政策だけでは経済は成長しないとの見方を示した上で、今は構造改革に注力するべきだとの考えを示した。15日、ブルームバーグのインタビューで語った。稲田氏は「金融政策は分かりやすいし、短期で効果が出る。構造改革はやるのは難しいし、やってすぐに効果が出るわけではない」と説明。その上で、「金融緩和だけで経済は成長するものではない」として、むしろ構造改革や成長戦略に取り組むべきだと話した。(ブルームバーグ、2016年06月15日)

    金融 (2)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党福井県第一選挙区支部長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし