
稲津 久
政党名 | 公明党 |
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議会 | 衆議院 |
選挙区 | 北海道 10区 |
出生国 | |
出生地域 | |
高校 | |
大学 | |
年齢 | 65歳 |
誕生日 | 1958/02/09 00:00 |
SNS |
📗 経歴
北海道芦別市出身。専修大学商学部卒業後、特別養護老人ホームに就職。医療法人事務長を経て、1995年北海道議会議員選挙に空知支庁管区地域から立候補し、初当選。3期10年を務める。2009年、衆議院議員選挙初当選。元農林水産大臣政務官。
賛成する政策
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女性活躍の推進
地域経済をけん引する中小企業の育成。農林水産業振興、地域観光の活性化を進め、雇用創出・地域活性化を実現し、若者や女性が生きがいと安心を持って暮らせるまちづくりを推進します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)
女性 (3) -
中小企業・小規模事業者支援
地域経済をけん引する中小企業の育成。地域資源のブランド化推進や創業・経営に関する身近な相談窓口の設置など、中小企業・小規模事業者の経営支援を図る。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)
景気・経済 (9) -
雇用対策
地域経済をけん引する中小企業の育成。農林水産業振興、地域観光の活性化を進め、雇用創出・地域活性化を実現し、若者や女性が生きがいと安心を持って暮らせるまちづくりを推進します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)
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高齢化対策
地域包括ケアの確実な推進で、高齢者を地域で支え合う安心・安全な社会を構築。住み慣れた地域で老後を安心して暮らせるために、医療、介護、住まい、生活支援サービス等を高齢者が地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)
少子高齢化 (4) -
農林水産業支援
農林水産物の高付加価値化で輸出を促し、農林水産業の成長産業化をめざす。生産性向上や生産資材価格など生産コストの低減を推進し、所得の向上を図るとともに、地理的表示制度(GI)を活用した地域産品のブランド化や6次産業化など農林水産業の高付加価値化を推進します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)
農林水産 (2) -
選択的夫婦別姓
「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
男女平等参画 (1) -
同性婚・同性パートナーシップ制度
「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
マイノリティ (4) -
非核三原則
「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11) -
安全保障政策の推進
「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11) -
憲法改正
憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目としてプライバシー権・環境権・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
憲法 (2) -
財政出動
「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
金融 (2) -
教育無償化
「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
教育 (6)
反対する政策
中立の政策
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外国人労働者の受け入れ拡大
「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
雇用 (1) -
原発ゼロ
「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
エネルギー (3)
📍 これまでの選挙歴・選挙区
🚩 所属政党
政党入年月 | 政党脱党年月 | |
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公明党 | - | - |
政党での役職
就任 | 退任 | |
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中央幹事北海道本部代表地方議会局長 | 調査中 | - |
内閣での役職
なし🏛️ 国会での役職
就任 | 退任 | |
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農林水産委員会理事 | 調査中 | - |