おときた 駿

日本維新の会・参議院

政党名 日本維新の会
議会 参議院
選挙区 東京都
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 38歳
誕生日 1983/09/21 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1983年9月21日生まれの34歳 おとめ座 O型北区王子本町にて水道工事店の長男として生まれ、姉と妹に囲まれて元気に成長する。いなり幼稚園卒北区立王子第二小学校卒私立海城中学校・高等学校卒早稲田大学政治経済学部政治学科卒大学を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループに新卒採用され、化粧品ブランド「ゲラン」で7年間の営業・マーケティング経験を積む。2013年6月、東京都議会議員選挙に地元北区から立候補、初当選(13296票/4位)。2017年7月、北区から都議会議員二期目に挑戦、歴代最多得票でトップ当選(56376票/1位)。「都民ファーストの会東京都議団」初代幹事長に就任するも、後に離党を表明。2018年10月、地域政党「あたらしい党」を発足し、代表となる。2019年、都議を辞職し、地元・北区長選挙に挑戦を決意。ネットを中心とした積極的な情報発信を心がけ、ブログを365日更新することから「ブロガー都議」とも呼ばれる。ニュースやTV討論番組においても、都政の専門家として出演多数。得意の情報発信を活かして、任期中に発生した「都議会セクハラやじ問題(2014年)」「舛添問題(2016年)」などで、その追及に積極的な役割を果たす。プライベートでは、2015年11月にシングルマザーであった江東区議会議員・三次ゆりかと結婚。当時7歳の娘の父になり、ステップファミリーを形成。2016年11月には実子の娘も誕生し、子育て世代として、公私ともに奮闘中!※情報は2019年1月現在のものです

  • 憲法改正

    教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所の設置について改正を提案。首相公選制の導入を提言。知る権利やプライバシー権など、新しい人権規定の追加(公式サイト、2020年11月5日閲覧)現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要がある」と回答。改正すべき項目として教育の充実に向けた環境整備・首相公選制・地方公共団体の権限強化・憲法裁判所設置についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という問いに対して「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。(参院選候補者アンケート、毎日新聞、2019年)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ、国の保育・教育インフラへの投資を大幅に拡大させます。同時に、幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育の無償化を推進します。(公式サイト、2020年11月6日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    LGBT・夫婦別姓・ひとり親・里親…多様性あふれる社会を実現(公式サイト、2020年11月9日閲覧)「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護士の待遇改善、給与引き上げ、キャリアアップ支援に取り組みます。診察情報の医療機関同士の共有ならびに介護施設等への共有の促進。(公式サイト、2020年11月11日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    同性婚・同性パートナーシップ制度の法制度化に賛成。里親認定の推進。(公式サイト、2020年11月12日閲覧)「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)「2021年3月17日、札幌地裁のいわゆる同性婚訴訟において、現状は違憲だとする画期的な判決が出されました。大きな意味を持つものであり、ここまで活動に尽力されてきた当事者の皆さま・支援者の方々に心より敬意を表します。 この判決や世論を追い風として、どのように同性婚を実現していくか。その方法は戸籍を含めたフルスペックの同性婚制定から、改憲を伴うやり方、パートナーシップ制度の拡充など様々な考え方があると思います。しかし違いはあれど、同性婚の実現・差別の解消に向けて邁進する気持ちは全員が変わらないものと信じています。様々なアプローチを試みて、同性婚実現への最短ルートを探っていく。現状を一歩でも前に進めていく。そのために私も立法府の一員として、意見や価値観の違いを認め合い協力し、微力ながら引き続き邁進してまいりたいと存じます。」(2021年3月25日、MARRIGE FOR ALL JAPAN)

    マイノリティ (4)
  • 年金政策

    情報公開による信頼回復と納付率向上。高齢者の雇用創出に取り組み、年金の支給開始年齢の段階的引き上げを提言。現在の賦課方式から積立方式への改革に向けての議論を活性化(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    待機児童・待機学童問題の解決へ向けて、投資拡大。保育士の待遇改善、給与引き上げ、キャリアアップ支援。民間事業者による保育園、学童クラブの導入を促進(公式サイト、2020年11月20日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    地域零細・中小企業の事業承継における、固定資産税の減免などを検討(公式サイト、2020年12月4日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    地域特性を踏まえたソフト重視の復興支援策を提案。歳費(給与)の一定額を被災地に寄付。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 行政改革

    電子民主主義に取り組み、電子政府サービスの拡大。マイナンバーカードの普及を推進。歳入庁の設置。特別会計の見直し。公務員の身分保障を廃止し、公務員人件費の削減と天下りの禁止。独立行政法人・外郭団体・政府系企業の完全民営化(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    労働市場の流動化・健全化。同一労働・同一賃金の徹底化。正規社員の解雇規制緩和、短時間労働の正規雇用制度の推進やリモートワークの推進、外国人労働者の労働環境の改善。障害者雇用の実雇用率の向上を目指します。障害者ひとりひとりに合った雇用の在り方の整備をします。情報保障の充実かをはかり、また、手話言語の法制定を目指します。難病、障害者へテクノロジー活用の普及促進をはかります。(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

  • 少子化対策

    養育費の行政による立替ないし保証の法制度化を提言。里親、特別養子縁組制度の充実化(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高齢化対策

    高齢者の窓口負担割合の適正化。自動車免許更新の厳格化を議論し、また、医療情報と自動車運転の連携。(公式サイト、2020年12月9日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    教育行政における権限分掌の見直し。子育てバウチャー、教育バウチャー制度の導入を促進。フリースクール等、多様な学習環境の整備(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    男性産休及び男性育児休暇の取得を推進(公式サイト、2020年12月11日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    自給率から農畜産生産量向上への政策転換。農協の金融機能の分離し、地域独占体質の改善。国内外の水産業者による乱獲への対策を強化。科学的根拠に基づいた水産資源管理体制の構築。無花粉スギ・ヒノキの植林を推進。(公式サイト、2020年12月14日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 女性天皇の容認

    「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    天皇・皇室 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 日米同盟の維持・強化

    日米安保体制について「もっと強化すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 消費税増税

    「消費税率を10%より高くする」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)消費税の増税は凍結。軽減税率の完全撤廃を求め、代替案としてマイナンバー推進による給付付税額控除を提言。消費税の地方税化。事業者へのインボイス方式義務付けを提案

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば社会的格差の是正を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 公共事業政策

    「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    インフラ (2)
  • 一票の格差

    参院選の合区について「どちらかと言うと一票の格差是正のため、参院選の『合区』は許容されるべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    政治・行政問題 (3)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本維新の会 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし