吉良 よし子

日本共産党・参議院

政党名 日本共産党
議会 参議院
選挙区 東京都
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 39歳
誕生日 1982/09/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

高知県高知市出身。早稲田大学第一文学部(日本文学専修)卒業。豊島区内の印刷会社で4年間、CSR(企業の社会的責任)の報告書作成支援の仕事に携わる 。田村智子(現参議院議員)秘書を務め、2013年の第23回参議院議員通常選挙で初当選。日本共産党・東京都委員会 雇用と就活対策室長を務める。

  • 原発ゼロ

    原発にしがみつく政治は終わりに。原発ゼロ基本法案の成立をはかります。福島第一原発事故の除染と賠償を国が責任を持って進めます。原発利益共同体に属するひとにぎりの巨大企業だけが利益を得る原発にしがみつく政治を終わりにします。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 奨学金制度の拡充

    「ホンモノの奨学金」へ改革を。希望するすべての学生が奨学金を受けられるようにします。「奨学金」借金苦の救済を。返還猶予10年をさらに延長し、親身な相談ができる体制をつくります。有利子奨学金の利子分の返還免除を実現し、有利子奨学金を所得連動型の対象にします。20年間返還したら超過分は免除にします。(公式サイト、2020年11月10日閲覧)

    教育 (6)
  • LGBT支援

    自身の公式サイトで「あらゆる差別の根絶を。基本的人権を尊重し、男女、地位、民族などによるあらゆる差別をなくし、個人の尊厳がいかされ多様性に富んだ社会をつくります。」と明言。「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 税制改革

    消費税に頼らない経済に。税金の集め方を切りかえ富裕層・大企業の応能負担で財源を確保します。大企業が中小企業なみの法人税を負担すれば4兆円、富裕層に有利な証券税制の是正と最高税率の引き上げで3.1兆円、米軍への「思いやり予算」などを廃止して0.4兆円。消費税に頼らなくても、あわせて7.5兆円の財源をつくれます。(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    再生可能エネルギー・脱炭素への転換を。世界の流れは再生可能エネルギー・脱炭素へ舵を切っています。再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していくよう推進します。(公式サイト、2020年11月18日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性差別の解消

    あらゆる差別の根絶を。基本的人権を尊重し、男女、地位、民族などによるあらゆる差別をなくし、個人の尊厳がいかされ多様性に富んだ社会をつくります。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    女性 (3)
  • 震災復興政策

    原発にしがみつく政治は終わりに。原発ゼロ基本法案の成立をはかります。福島第一原発事故の除染と賠償を国が責任を持って進めます。原発利益共同体に属するひとにぎりの巨大企業だけが利益を得る原発にしがみつく政治を終わりにします。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 雇用対策

    過労死をなくす。残業は月45時間、年360時間を上限とし、11時間以上の休息時間(勤務間インターバル)を確保します。高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)は廃止させます。ブラック企業根絶法案の実現。サービス残業をさせた企業には残業代を2倍支払う罰則制度をつくります。就活を含め職場におけるハラスメントの規制を強め、罰則を設け、被害者の人権とプライバシーを守らせます。最低賃金の引き上げ。時給1500円実現めざし、ただちに全国一律1000円以上にします。残業なしで生活できる賃金を実現します。差別の禁止。同一労働同一賃金を実現し、男女間の賃金差別をなくします。女性への不利益な扱いを許さず、差別是正への法改正をすすめます。2020年12月8日閲覧)

  • 教育政策

    先生も生徒もイキイキできる学校へ。教職員を増やし、異常な超長時間労働の是正をはかります。生徒への人権侵害である「ブラック校則」は廃止を。国民のフトコロあたためてこそ景気回復。教育、医療、福祉を中心として国民生活を充実させ、景気回復をはかります。(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 憲法改正

    9条まもり平和な日本を。改憲NO。平和外交で東アジアの平和の流れを広げます。沖縄辺野古新基地建設を中止し、米軍の横田基地へのオスプレイ配備をやめさせます。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    9条まもり平和な日本を。改憲NO。平和外交で東アジアの平和の流れを広げます。沖縄辺野古新基地建設を中止し、米軍の横田基地へのオスプレイ配備をやめさせます。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税10%増税中止。『景気悪化』のもとでの増税は、前例のない無謀きわまる政策です。消費税10%増税はストップし、家計を応援し、格差と貧困をただし、国民が暮らしの明日に希望の持てる政治に切り替えます。『能力に応じた負担』という税の原則に反する消費税に反対し、将来的には、その廃止をめざします。」と明言 自身の公式サイトで「消費税に頼らない経済に。税金の集め方を切りかえ富裕層・大企業の応能負担で財源を確保します。大企業が中小企業なみの法人税を負担すれば4兆円、富裕層に有利な証券税制の是正と最高税率の引き上げで3.1兆円、米軍への『思いやり予算』などを廃止して0.4兆円。消費税に頼らなくても、あわせて7.5兆円の財源をつくれます。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「「武器の爆買い」ストップ。年々増額する軍事費による「武器の爆買い」(※)をやめさせ、国民生活中心の予算に切り替えます。※(F35戦闘機を100機購入し総額と維持費で6・2兆円を超える)」と明言 自身の公式サイトで「9条まもり平和な日本を。改憲NO。平和外交で東アジアの平和の流れを広げます。沖縄辺野古新基地建設を中止し、米軍の横田基地へのオスプレイ配備をやめさせます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本共産党 --

政党での役職

就任 退任
日本共産党・東京都委員会 調査中-
雇用と就活対策室長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし