佐々木 さやか

公明党・参議院

政党名 公明党
議会 参議院
選挙区 神奈川県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 40歳
誕生日 1981/01/18 00:00
SNS

政治家以前の経歴

創価大学法学部卒業、同法科大学院修了。2006年、司法試験に合格し、翌年、弁護士登録。2013年7月、公明党副代表松あきらの後継として神奈川県選挙区から第23回参議院議員通常選挙に公明党公認で立候補し初当選。女性委員会副委員長・青年委員会副委員長・学生局長 を務める。

  • 教育無償化

    幼児教育無償化や高等教育(大学・専門学校)の無償化の拡大など、教育負担のさらなる軽減に尽力します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    2015年には、一人の女性から海外留学に伴う奨学金の相談(高校卒業後2年以内に申請しなければ支給されない等の制限の撤廃)を受け、1年後にスピード実現させました。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    教育 (6)
  • 女性活躍の推進

    これまでハローワークでしか申請できなかった失業給付を、女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク」でも可能にし、行政手続きのワンストップ化を推進しました。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    女性 (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    希望すれば誰もが働ける社会の構築へ、高齢者を雇用した企業への助成金の支給や待機児童対策を進めます。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 性暴力・性犯罪対策の強化

    性犯罪の根絶に向け、被害の訴えがなくても起訴できる「非親告罪」などを盛り込んだ刑法改正を主導。これは、実に110年ぶりの改正となりました。また、ストーカーやDV、児童虐待について、無料で専門家に相談できるよう、窓口の整備に尽力しました。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    女性 (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    日本にある企業数の99.7%を占める中小企業が元気になることが、日本を元気にすることとの思いから、これまで、中小企業事業者の設備投資にかかる固定資産税を大幅に軽減する制度など、中小企業支援を推進。今後も、さまざまな政策を推し進めます。中小企業の設備投資支援のほか、農林水産業の担い手不足の解消などに取り組み、日本の屋台骨を守ります。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    東日本大震災の折、弁護士として、被災地で法律相談にあたった経験を踏まえ、2013年に初めての国会質問で、大規模災害時に誰でも無料で法律相談が受けられるよう、恒久法の制定を求めました。法律は2016年に成立し、熊本地震から適用されています。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 雇用対策

    希望すれば誰もが働ける社会の構築へ、高齢者を雇用した企業への助成金の支給や待機児童対策を進めます。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

  • 高等教育への支援

    幼児教育無償化や高等教育(大学・専門学校)の無償化の拡大など、教育負担のさらなる軽減に尽力します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    教育 (6)
  • 高齢化対策

    がんや認知症対策の強化、介護ロボットの導入などを促進し、いつまでも健康で暮らせる社会を築きます。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 子育て支援

    乳児用液体ミルクの国内販売を後押し。お湯で溶かす粉ミルクとは違い、時短になると喜ばれています。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正について「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正について「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
公明党 --

政党での役職

就任 退任
女性委員会副委員長 青年委員会副委員長 学生局長 神奈川県本部副代表 調査中-
「3・11を忘れない防災・減災プロジェクトチーム」顧問 調査中-
「スクスク子育てプロジェクトチーム」座長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
決算委員会理事 調査中-
文教科学委員会委員 調査中-
国際経済て外交に関する調査会理事 調査中-
憲法調査会委員 調査中-