杉 久武

公明党・参議院

政党名 公明党
議会 参議院
選挙区 大阪府
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 45歳
誕生日 1976/01/04 00:00
SNS

政治家以前の経歴

【学歴】1994年3月 関西創価高等学校 卒業1998年3月 創価大学経営学部 卒業【経歴】1997年10月 公認会計士試験第2次試験合格、中央監査法人東京事務所国際部入所2002年4月 公認会計士登録2002年9月 中央青山監査法人大阪事務所へ異動※2000年 中央監査法人は青山監査法人と合併2006年10月 米国プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のオハイオ州コロンバス事務所へ駐在2007年7月あらた監査法人入所2009年5月 米国公認会計士取得(デラウェア州)2009年8月 あらた監査法人東京事務所所属2012年10月 あらた監査法人退職2013年2月 税理士登録2013年7月 第23回参議院議員通常選挙 初当選2014年9月 公明党 中央会計監査委員2015年10月 参議院公明党 国会対策委員会筆頭副委員長2015年12月 議院運営委員会 理事2016年8月 財務大臣政務官2017年1月 公明党大阪府本部 「財政の見える化」推進チーム 座長に就任2017年8月 公明党 国土交通部会長代理2018年10月 公明党 参議院政策審議副会長に就任

  • 教育無償化

    幼児教育の無償化。2019年10月より幼児教育・保育の無償化がスタート。全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園などの保育料が無償化になりました。さらに、保育の必要性があると認定されれば、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象となります。利用者の目線に立って引き続き施策の充実に努めていきます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    教育 (6)
  • 税制改革

    自動車や住宅など耐久消費財の購入を支援。消費税引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を和らげるため、耐久消費財の住宅と自動車などの購入について、税制・予算面で支援します。2019年10月以降に購入した車について、毎年かかる自動車税を排気量に応じて最大4500円減税します。現行の自動車税が減税されるのは、1950年に制度が創設されて以来初めてです。公明党の主張により、多くの人が購入・維持する排気量の小さい“大衆車”の減税額が大きくなりました。住宅購入に関して、消費税10%で取得し、10月から来年12月末までに居住した物件について、住宅ローン減税の控除期間が今の10年間から、13年間に延長されます。11年目以降は、3年間の合計で建物購入価格の2%の範囲内で控除されます。また、「すまい給付金制度」の拡充や「次世代住宅ポイント制度」を新設しました。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    低年金者を対象に恒久的な給付金の形で支援し、月最大5000円(年6万円)を上乗せする「年金生活者支援給付金」と、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の軽減対象拡大を実施します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    待機児童の解消。32万人分の保育の受け皿をつくる「子育て安心プラン」を前倒しし、2018年度は約11万人分の運営費を確保しました。20年度末までの同プラン実現に向け、保育所の整備・改修などのハード面とともに、幼児教育の無償化に伴い不足が懸念される保育人材の確保・育成に対する支援にも取り組みます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高等教育への支援

    私立高校授業料の実質無償化。現在、私立高校生がいる年収910万円未満の世帯には、授業料の負担を軽減する国の「就学支援金」として、収入に応じ年額で11万8800円(公立高校授業料相当額)から約30万円が支給されています。加えて、2020年4月より年収590万円未満の世帯を対象として授業料を実質無償化。同支援金を私立高校の平均年間授業料の水準(昨年度は約40万円)まで引き上げます。これは新入生だけでなく、在校生にも適用されます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    教育 (6)
  • 高齢化対策

    認知症対策の前進。2019年6月、政府は認知症施策推進大綱を閣議決定。急速な高齢化の進展に伴い増加する認知症の人を社会全体で支えていくため、「認知症施策推進基本法」の早期成立をめざします。また、医師ら専門家が早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」による適切な医療・介護サービスの展開や、日常的な見守りなどのボランティア活動に携わる「認知症サポーター」のさらなる養成にも取り組みます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 公共事業政策

    バリアフリーのまちづくりを推進。12年ぶりに改正された「バリアフリー法」では、エレベーター設置などの段差解消策や職員を対象に行う介助研修の強化を盛り込んだ計画の策定と、進捗状況の公表を公共交通事業者に義務付けています。加えて、市町村を対象に、バリアフリー方針の作成や重点的に整備する地区を定める「マスタープラン(基本計画)」の策定が努力義務として規定されています。こうした取り組みを着実に進め、誰もが安心して移動できるまちづくりを加速させます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    インフラ (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税引き上げに伴う支援策。生活に必要な飲食料品(外食、酒類を除く)などの税率を低く抑える「軽減税率」がスタートしました。制度の定着へ引き続き全力を尽くします。また、キャッシュレス決済時に最大5%を付与する「ポイント還元制度」の実施や3歳半未満の子を持つ世帯と住民税非課税者を対象とした「プレミアム付き商品券」を発行しました。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正について「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正について「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
公明党 --

政党での役職

就任 退任
公明党参議院政策審議副会長 調査中-
同青年委員会副委員長 調査中-
同国際局次長 調査中-
同大阪府本部副代表 調査中-
党関西青年会議副議長。 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし