高野 光二郎

• 憲法改正

  人口の格差拡大は、日本全体の弱体化へ繋がります。地方が主役の国土づくりを行います。抜本的な合区の解消を成し遂げる為、唯一無二の策である、わが党の公約に掲げる”憲法改正”を先頭に立って、国民と共に取り組みます。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として集団的自衛権の保持・環境権・家族の尊重や相互扶助・教育の充実に向けた環境整備・各都道府県から参院議員選出・財政の健全性・地方公共団体の権限強化・憲法裁判所設置・緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 教育無償化

  2019年10月から、保育・幼児教育、私立高校授業料の実質無償化を実施します。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）

  教育 (6)
• 奨学金制度の拡充

  2020年4月からは、低所得者世代を対象とする授業料減免や給付型奨学金支給など、全世代型社会保障の充実・強化を促進します。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）

  教育 (6)
• エネルギーの安定供給

  再生可能エネルギーの着実な普及と温室効果ガスの排出抑制で自然環境を次代に繋げます。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）

  エネルギー (3)
• 高等教育への支援

  2019年10月から、保育・幼児教育、私立高校授業料の実質無償化を実施します。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）

  教育 (6)
• 農林水産業支援

  きめ細かく“生産”から“販売”までを徹底支援。国内外への販路開拓、付加価値向上による「儲かる農林水産業」の実現と共に、教育機関と連携を強化して、より専門性の高い人材育成を強化します。AIを活用したスマート化も推進し、第一次産業と関連機関、他産業との連携強化でイノベーションを起こし、持続的な基幹・成長産業に位置づけ、成果を出します。ふるさと日本の山・川・海を守ります。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）

  農林水産 (2)
• LGBT支援

  「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT（性的指向・性自認に係る）の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する（性的指向・性自認に係る）、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。（2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査）

  マイノリティ (4)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 憲法9条の改正

  現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として集団的自衛権の保持・環境権・家族の尊重や相互扶助・教育の充実に向けた環境整備・各都道府県から参院議員選出・財政の健全性・地方公共団体の権限強化・憲法裁判所設置・緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 財政出動

  「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)

• 金融緩和の継続・強化

  「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第25回参議院議員通常選挙 (徳島県・高知県)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職