てらた しずか

無所属・参議院

政党名 無所属
議会 参議院
選挙区 秋田県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 46歳
誕生日 1975/03/01 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 奨学金制度の拡充

    保育・教育・社会的養護の各分野を底上げし、社会全体で全ての子どもの育ちを支援します。高等教育の無償化・奨学金の拡充によって子ども達の可能性を広げます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    医療、介護従事者の待遇改善をし、制度の見直しによって隙間のない医療・介護体制の構築を目指します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    安心して年を重ねることができるよう、持続的な年金制度への改革を急ぎます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    東日本大震災の教訓を忘れず、再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発の促進によって、原発に頼らない電力確保を実現します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    秋田経済のけん引役である中小企業が個性や可能性を存分に伸ばすことができるよう、社会保険料負担の軽減により正規雇用を増やし、事業承継政策の拡充により事業の継続を支援します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 高等教育への支援

    保育・教育・社会的養護の各分野を底上げし、社会全体で全ての子どもの育ちを支援します。高等教育の無償化・奨学金の拡充によって子ども達の可能性を広げます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    自民党政権下で廃止された戸別所得補償制度を復活、6次産業化などで特色ある取り組みを支援し、秋田の誇る農林水産業を支え、緑豊かな秋田の食と地域の安心を守ります。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 憲法改正

    改憲をすること自体が目的と化している現政権下での議論には強い危機感を覚えます。地方分権等に関する改憲議論はなされてもよいと考えますが、9条の改正は必要ありません。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    改憲をすること自体が目的と化している現政権下での議論には強い危機感を覚えます。地方分権等に関する改憲議論はなされてもよいと考えますが、9条の改正は必要ありません。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「秋田の景気は回復しておらず、この秋に10%に引き上げる環境は整っていません。事業者に多大な負担を掛ける難解な軽減税率や、ポイント制などの景気対策にも賛同できません。」と明言

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「秋田市新屋地区への配備に強く反対します。防衛政策以前の大前提として、住宅地・学校などの目の前にミサイル基地の新設を許すことはできません。」と明言

    安全保障 (11)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし