野田 国義

立憲民主党・参議院

政党名 立憲民主党
議会 参議院
選挙区 福岡県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 63歳
誕生日 1958/06/03 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1958年(昭和33年)生まれ。福岡県立福島高校卒業。日本大学法学部卒業。代議士秘書を経て、34際で八女市長に初当選。全国最年少市長(当時)として全国の話題を集め、「改革派・市民派市長」として”オープン・フェア・クリーン”の政治姿勢で4期16年市長職を務める。2009年衆議院議員に初当選(3年3ヶ月)、農林水産委員会理事、党福岡県連代表。2013年参院選福岡選挙区で初当選し、国土交通委員長、予算委員会理事、災害対策特別委員会理事、議院運営委員会委員、総務委員会委員、消費者問題特別委員会理事、地方制度調査会委員、議員連盟の活動では、お茶振興議連事務局長、花き産業振興議連事務局長、都市農業推進議連幹事長等を歴任。立憲民主党・民友会。

  • 原発ゼロ

    自然・再生エネルギー導入を推進。エネルギーのベストミックス実現と原発稼働ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • エネルギーの安定供給

    自然・再生エネルギー導入を推進。エネルギーのベストミックス実現と原発稼働ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    自立を促し、共に支えあう社会。男女共同参画推進。ヨーロッパの福祉、ブータンの幸福度にも学びたい。弱肉強食社会では経済格差が広がり、苦しむのは結局国民。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    女性 (3)
  • 環境保全政策

    医療・介護・年金など持続可能な社会保障制度の確立を図り、環境、農林水産、ものづくりといった分野を日本の成長戦略の柱にする。ムダな公共事業を増やしても効果は一時的。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    環境 (2)
  • いじめの撲滅

    いじめ・体罰の根絶に向けた対策も現場重視で充実。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    チルドレン・ファースト。社会全体による子育て支援、自ら生き抜く力を身につける教育の充実を図る。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    医療・介護・年金など持続可能な社会保障制度の確立を図り、環境、農林水産、ものづくりといった分野を日本の成長戦略の柱にする。ムダな公共事業を増やしても効果は一時的。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
国土交通委員会委員 調査中-