うえの 賢一郎

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 滋賀県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 56歳
誕生日 1965/08/03 00:00
SNS

政治家以前の経歴

滋賀県長浜市出身。京都大学法学部卒。自治省。2005年9月の第44会衆議院議員総選挙で滋賀1区にて初当選。自由民主党税制調査会幹事就任。2012年12月の第46会衆議院議員総選挙で滋賀2区にて2選。2014年12月、国土交通大臣政務官就任。2014年12月の第47会衆議院議員総選挙にて3選。国土交通大臣政務官再任。2015年10月、自民党財務金融部会長就任。2016年2月、衆議院財務金融委員会理事就任。2016年8月、自民党経済産業部会長就任。衆議院経済産業委員会理事就任。

  • 教育無償化

    自身の公式サイトで「幼児教育の全面無償化を2020年度までに実現。32万人分の幼児の受皿整備。」と明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    2020年代初めに50万人分の介護の受皿整備。介護人材の待遇の抜本的改善出。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • エネルギーの安定供給

    新エネ技術の拡充で将来的な原発廃止を目標に。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 原発ゼロ

    新エネ技術の拡充で将来的な原発廃止を目標に。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 拉致問題の解決

    国際社会と連携して、北朝鮮の核ミサイル開発の中止,拉致問題の解決を強く要求。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    ものづくりやIT導入の補助金を拡充し中小企業等を徹底支援。事業継承の支援。所得向上への支援。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 高等教育への支援

    真に必要な子供たちの高等教育無償化を実現。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    農林水産業の成長産業化を強く促進。獣害対策の推進。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。Jアラートの運用改善。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として環境権・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として環境権・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
経済産業部会長選挙対策委員会副委員長観光立国調査会副会長住宅土地 調査中-
都市政策調査会事務局長下水道 調査中-
浄化槽対策特別委員会事務局長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
財務副大臣 調査中-

国会での役職

就任 退任
経済産業委員会理事環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会理事政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員原子力問題調査特別委員会委員 調査中-