柳ヶ瀬 裕文

• 憲法改正

  教育無償化等に向けて、憲法改正議論を強く促進。時代にそぐわない部分がでてきた日本国憲法について、改正を前提に議論を深めていきます。特に教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目について改正を目指します。（公式サイト、2020年10月29日閲覧）現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要がある」と回答。改正すべき項目として教育の充実に向けた環境整備・地方公共団体の権限強化についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 教育無償化

  幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育の無償化を推進します。（公式サイト、2020年10月29日閲覧）

  教育 (6)
• 年金政策

  年金を含む時代遅れの社会保障制度を抜本的改革。少子高齢化の下、若い世代に負担を押しつける社会保障制度を見直します。年金については、情報公開を徹底し国民の信頼を取り戻したうえで、現役世代が損しない、子どもにツケをまわさない、積立方式への抜本的な改革を目指します。（公式サイト、2020年10月29日閲覧）

  社会保障 (4)
• 行政改革

  議員報酬・定数3割カット、スリムで効率的な行政機構へ。第一に、自ら身を切る改革を実行し、政治家としての覚悟をお示しいたします。そのうえで、地方でできることは地方に、民間でできることは民間に、をモットーに徹底した行政改革をすすめます。（公式サイト、2020年10月29日閲覧）

  政治・行政問題 (3)
• 教育政策

  教育無償化の実現、子育て支援への大胆な投資。教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ、国の保育・教育インフラへの投資を大幅に拡大させます。同時に、幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育の無償化を推進します。（公式サイト、2020年10月29日閲覧）

  教育 (6)
• LGBT支援

  「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「LGBTに対する（性的指向・性自認に係る）、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである」と回答。（2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査）

  マイノリティ (4)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)

• 消費税増税

  自身の公式サイトで「消費税の増税は凍結・軽減税率の完全撤廃。経済成長を阻害する消費税の10％引き上げの凍結を求めます。また、手続きを煩雑化し、特定産業への利益誘導型政治を招く軽減税率制度には強く反対します。」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 財政出動

  「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)
• 金融緩和の継続・強化

  「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)

これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第25回参議院議員通常選挙 (全国ブロック)

所属政党

政党での役職

内閣での役職

国会での役職