江渡 聡徳

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東北ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 66歳
誕生日 1955/10/12 00:00
SNS

政治家以前の経歴

青森県十和田市出身。1979年日本大学法学部卒業。1981年日本大学大学院法学研究科卒業。社会福祉法人至誠会。第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で青森2区から出馬し、新進党公認の三村申吾を破り初当選。衆議院厚生労働委員会理事、安全保障委員会理事。自由民主党安全保障法制整備推進本部長、自由民主党政務調査会副会長などを歴任。

  • 年金政策

    5000万口にものぼる未確認の年金記録問題について、皆様に大変なご心配をお掛けしておりますことを真摯にお詫び申し上げます。国民生活に直結するだに、二度とこのような不祥事が起きないよう、さらに強力な政治監督のもとで、皆様の年金を管理・運用する組織を叩き直します。すでに社会保険庁の解体は決定済みですが、2010年に発足する日本年金機構についても、第三者機関による恒常的な監査を実施します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 行政改革

    保険料の不払い、生活保護費の詐取、農水産物の産地・用途偽装などの不法行為については、前述した国の出先機関統合に伴う各省連携による総合的な取締り型行政で対応、国民の安心と老後の安定のために全力を尽くします。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 少子化対策

    安心して子供を生み、育てる環境を創ることが何よりの少子化対策です。国政に挑んだときから、有権者の方々に訴えてきた『いつでも、どこでも、誰でもが、必要なときに、必要な医療と福祉のサービスを受けることが出来る社会』を創りあげます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 農林水産業支援

    、産学官の連携をより強化し、品種改良や新たな加工品の開発を促進します。 県や市町村の持つ農業試験場、大学内の研究施設、農林漁業者の自助努力、これらを連動させ、アイディアに富んだ農林漁業を創造します。従来の就農支援制度も拡充し、さらなる担い手の発掘に努めます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 医療政策

    制度の適正な運用と、医療・介護に従事する人材不足を解消するため、医学部の増員、医師の一部業務を看護士などが代行する「コ・メディカル」の導入、適切な介護報酬の再設定を進めます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「日本が国際的責務を果たすためには、日米安保体制を堅持し、その信頼性をいっそう高めることが必要です。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・国民の権利と義務・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・国民の権利と義務・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党安全保障法制整備推進本部長 調査中-
自由民主党政務調査会副会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院厚生労働委員会理事 調査中-
安全保障委員会理事 調査中-