遠藤 利明

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 山形県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 72歳
誕生日 1950/01/17 00:00
SNS

政治家以前の経歴

昭和25年1月山形県上山市に生まれる。中央大学法学部法律学科卒業。山形県議会当選2回、平成5年衆議院議員には当選、平成10年建設政務次官就任、平成18年文部科学副大臣就任、平成20年衆議院農林水産委員長就任、平成22年自民党スポーツ立国調査会長、平成23年党幹事長代理(総括)、平成25年党教育再生実行本部長、同年青少年問題に関する特別委員会委員長、平成27年東京オリンピック。パラリンピック大臣、現在、党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行、公益財団法人日本体育協会副会長。

  • 高齢化対策

    障害者も高齢者も健常者もすべての人々が矯正できるユニバーサル社会の実現(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 農林水産業支援

    農業収入保険の導入。農村基盤整備の促進。治山、林道整備と木材の利用促進。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 公共事業政策

    公共施設の耐震補強促進・河川改修、砂防・治山事業の促進で自然災害に強いまちづくり(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    インフラ (2)
  • 医療政策

    医療、年金、介護制度の安定充実(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・二院制についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長自由民主党総務会 調査中-
総務自由民主党財務委員会 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし