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遠藤 利明
政党名 | 自由民主党 |
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議会 | 衆議院 |
選挙区 | 山形県 1区 |
出生国 | |
出生地域 | |
高校 | |
大学 | |
年齢 | 73歳 |
誕生日 | 1950/01/17 00:00 |
SNS |
📗 経歴
昭和25年1月山形県上山市に生まれる。中央大学法学部法律学科卒業。山形県議会当選2回、平成5年衆議院議員には当選、平成10年建設政務次官就任、平成18年文部科学副大臣就任、平成20年衆議院農林水産委員長就任、平成22年自民党スポーツ立国調査会長、平成23年党幹事長代理(総括)、平成25年党教育再生実行本部長、同年青少年問題に関する特別委員会委員長、平成27年東京オリンピック。パラリンピック大臣、現在、党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行、公益財団法人日本体育協会副会長。
賛成する政策
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高齢化対策
障害者も高齢者も健常者もすべての人々が矯正できるユニバーサル社会の実現(公式サイト、2020年9月30日閲覧)
少子高齢化 (4) -
農林水産業支援
農業収入保険の導入。農村基盤整備の促進。治山、林道整備と木材の利用促進。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)
農林水産 (2) -
公共事業政策
公共施設の耐震補強促進・河川改修、砂防・治山事業の促進で自然災害に強いまちづくり(公式サイト、2020年9月30日閲覧)
インフラ (2) -
医療政策
医療、年金、介護制度の安定充実(公式サイト、2020年9月30日閲覧)
公衆衛生(コロナなど) (3) -
非核三原則
「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11) -
憲法改正
憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・二院制についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
憲法 (2) -
教育無償化
「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
教育 (6)
反対する政策
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同性婚・同性パートナーシップ制度
「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
マイノリティ (4)
中立の政策
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選択的夫婦別姓
「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
男女平等参画 (1) -
外国人労働者の受け入れ拡大
「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
雇用 (1) -
原発ゼロ
「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
エネルギー (3) -
消費税増税
「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
景気・経済 (9) -
安全保障政策の推進
「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11) -
財政出動
「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
金融 (2)
📍 これまでの選挙歴・選挙区
🚩 所属政党
政党入年月 | 政党脱党年月 | |
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自由民主党 | - | - |
政党での役職
就任 | 退任 | |
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自由民主党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長自由民主党総務会 | 調査中 | - |
総務自由民主党財務委員会 | 調査中 | - |