大河原 雅子

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 北関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 68歳
誕生日 1953/04/08 00:00
SNS

政治家以前の経歴

国際基督教大学卒業、元都議会議員、元東京・生活者ネットワーク代表、元参議院議員

  • 原発ゼロ

    3.11から5年近く経っても原発事故は収束とは程遠く、先が見えない状況であるにもかかわらず、各地の原発は再稼働に向けて動き出しました。私は、この間非倫理的エネルギーである原発をゼロにすることを掲げて活動してきましたが、現実に東電管内は原発が稼働していない状態がずっと続いています。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育無償化

    自身の公式サイトで「学用品や実習教材費、給食費など小中高校での学びに必要な経費の負担を軽減し、学齢前の幼稚園・保育園等を無償化することで、すべての子どもたちが安心して学べるようにします。」と明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • エネルギーの安定供給

    建物の省エネ・再エネの活用を加速し、市民参加型の風力・太陽光・小推力・地中熱・バイオマスなど、様々な再生可能エネルギーの活用を促進することで、この状態を継続することは可能です。さらに電源の情報公開と表示を義務化するとともにエネルギーの分権・自立化を実現します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性差別の解消

    また女性差別を撤廃する政策を進め、人権意識をしっかりと持つ女性議員と連携して、無意識の中に根強く残るジェンダー意識の改革を進めます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    女性 (3)
  • 雇用対策

    非正規から正規雇用への転換を進め、同一労働同一賃金の実現を図るとともに、雇用保険や年金制度に未加入の中高年の非正規労働者をふやさないようにするために、若者への労働法制の教育などにも取り組む必要があります。さらに地域の雇用は、介護や介助を必要とする人や子育て家庭、ひとり親家庭への支援などの支えあい事業や小規模分散型のエネルギー事業など、その地域が必要としている事業から生み出されます。そうした仕事を新たにつくりだすNPOやワーカーズなどを支援し、持続可能な地域経済・社会をつくります。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

  • 教育政策

    学用品や実習教材費、給食費など小中高校での学びに必要な経費の負担を軽減し、学齢前の幼稚園・保育園等を無償化することで、すべての子どもたちが安心して学べるようにします。また進学をあきらめたり、中退した子どもたちが希望すれば生涯にわたっていつでも学べる場を保証します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    食糧安全保障の観点からも食糧自給率を向上させるとともに、農業が食糧生産のみならず、環境対策としても重要であることから、小規模農家や都市農業の持続可能な経営を応援していきます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「人は結婚して一人前とか、愛し合い支え合う基本単位の結婚は男女間のものだけだと、長い間刷り込まれ、思い込まされてきた。愛し合う二人が同性というだけで受けてきた様々な差別や不利益を解消するため一日も早く同性婚を実現したい。すべての人の結婚の自由と平等のために働きます!!」(2021年3月25日、MARRIGE FOR ALL JAPAN)「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    私は、はじめて日本国憲法(前文)を読んだ時、〝不戦の決意・戦争放棄〟と〝人権・平和の理念〟は、戦争を体験した父母世代の労苦の結果できたものとして、子ども心にも大切なものとして深く刻みました。しかし、安倍政権の解釈改憲や安保法制の強行採決など、憲法をないがしろにする強権政治をこのまま許しておくわけにはいきません。今こそ対峙する勢力は一つにまとまって力を合わせていく必要があります。私は、生活に根差した普通の市民の代表として、『立憲主義・民主主義・平和主義』を尊重し、いのちを大切にする政治を取り戻すために活動していきます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
政務調査会副会長エネルギー調査会副会長ジェンダー平等推進本部事務局長性犯罪関係刑事法改正検討ワーキングチーム副座長つながる本部副事務総長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
消費者問題に関する特別委員会理事 調査中-
農林水産委員会 調査中-
内閣委員会 調査中-
決算行政監視委員会 調査中-