あかま 二郎

• 最低賃金の引き上げ

  最低賃金1,000円を目指します（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  景気・経済 (9)
• エネルギーの安定供給

  「エネルギー基本計画」を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスのとれたエネルギーミックスの実現に向け責任あるエネルギー政策を遂行します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  エネルギー (3)
• 女性活躍の推進

  女性の新しいキャリア・ステージの形である起業を支援します。女性起業家向けの情報発信、資金調達への支援、ロールモデルの充実、両立支援のための取組みなど、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  女性 (3)
• 保育園・待機児童問題の解決

  待機児童解消に向け、『子育て安心プラン』を前倒しし、2020年までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 環境保全政策

  地球温暖化を食い止めるために、『パリ協定』の実施に貢献します。再生可能エネルギーの導入拡大などにより、2020年度温室効果ガス26％削減目標の達成に取り組むとともに2050年80％削減を目指し経済成長につなげるための長期戦略を策定します。また、気候変動の影響を低減する適応策の充実強化を図るための法制度の整備を行います。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  環境 (2)
• いじめの撲滅

  いじめや不登校、発達障害などへの対策を強化するため、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの相談や支援体制を拡充します。また、インターネット内での問題行動に対する取組みを強化するとともに、『家庭教育支援法』を制定します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  教育 (6)
• 中国との良好な関係

  韓国、中国、ロシア始め近隣諸国との関係改善を加速するとともに、歴史認識などを巡るいわれなき非難には断固反論するなど、我が国の名誉と国益を守るため、戦略的対外発信を強化します。北方領土・竹島・尖閣諸島の領土・主権に係る第三者機関を設置し、歴史的・学術的な調査・研究の充実に努め、常設展示なども活用しつつ、客観的事実を世界に広く示します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

• 拉致問題の解決

  あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時帰国を実現します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  外交 (6)
• 中小企業・小規模事業者支援

  地域経済の主役である中小企業・小規模事業者が直面する、人材不足、マーケット縮小などの課題に対し、起業の活性化、地域の強みや魅力を活かした商品開発や海外展開を含めた販路開拓、人材育成、人材投資の推進、ICT・IoT導入支援の強化など生産性向上の取組みなどを通じ、中小企業・小規模事業者の成長、発展を促進します。とりわけ、小規模事業者には手厚い支援を行います。また地域コミュニティを支える商店街の自立を積極的に支援します。また中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう税制を含め徹底した支援を講じます。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 震災復興政策

  「復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる」という強い意志をもって全力で取組みます。また長期避難生活への対応のほか、新たな生活をスタートさせた方々のコミュニティ再生や心のケアなどにも配慮した生活支援を行います。さらに仮設住宅での避難生活の長期化や災害公営住宅への転居、新天地への移住など、被災者の方々の生活が多様化していることを踏まえ、心と体の健康維持に万全を期すため、必要な人員を確保しつつ、支援を充実強化します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  震災復興 (1)
• 行政改革

  クレジットカードなどのポイントやマイレージを合算して全国津々浦々で使える『地域経済応援ポイント』の利用拡大を通じたマイナンバーカードの活用を推進し、地域の消費拡大を図ります。併せて、公共施設などのさまざまな利用者カードをワンカード化します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  政治・行政問題 (3)
• 高等教育への支援

  授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  教育 (6)
• 高齢化対策

  高齢化の進展に伴い、高齢者の移動手段の確保が課題となる中、公共交通の充実はもとより、自動走行などの次世代技術を活用した利便性の向上を図ります。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 教育政策

  『教育は国家の基本』との考えのもと、低所得世帯の児童生徒への支援強化、学生などへの給付型や無利子奨学金・授業料減免の拡充を行うとともに、『卒業後拠出金方式』を検討し、教育の機会均等を実現します。また、教師が子供達と向き合う時間を増やすためICTによる環境整備を進め、学校での働き方改革を行うとともに、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、学校の指導・事務体制の効果的な強化やサポートスタッフ、部活動指導員の普及などを行い、『チーム学校』をつくります。さらに、学校施設は子供の学習の場であるとともに、地域社会や防災、国民保護の拠点としての役割を果たすことから、耐震化の完了、老朽化対策や空調設備、トイレ改修などの学習環境整備を強力に支援します。相模原市が取り組む「プログラミング教育」を全国のモデル事業化し、”ICT人材育成の街”相模原を目指します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  教育 (6)
• 農林水産業支援

  6次産業化・地産地消・農商工連携を推進します。2020年に6次産業の市場規模を10兆円に拡大し、農業・農村の所得拡大を目指します。またJAグループが創意工夫により取組んでいる自己改革を後押しします。都道府県中央会の連合会移行後の法人税の取り扱いについて、類似の他団体の例を踏まえ適切に対応します。さらに農林水産業イノベーションを創出します。農林漁業者などのニーズを踏まえ、ロボット、ICT、人工知能（AI）などを活用するとともに、国・都道府県・大学・民間企業の『知』の総力を結集し、現場と一体となって技術革新を進めます。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  農林水産 (2)
• 医療政策

  データヘルスを推進し病気や介護の予防、重度化防止対策を強化し医療におけるICT、IoT、AIの活用を進めるとともに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの専門職の活躍を推進します。また「第4次産業革命」（IoT・ビッグデータ・AI）の社会実装、先端的技術による「医療・介護革命」を進め、シェアリングエコノミーなどを活用した新しい豊かな地方のくらしを実現します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

  公衆衛生（コロナなど） (3)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• LGBT支援

  LGBTなどを受け容れる寛容な社会づくりは、社会の要請です。本委員会（＝性的指向・性自認に関する特命委員会）では法制化への検討を重ねています。人格と個性が尊重され、多様性があることが“当たり前”の社会へ。それには、国民の十分な理解が何よりも大切です。それを下支えするためにも立法化が急務です。（2018年12月13日、自身のホームページ）

  マイノリティ (4)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「イージスアショアなどの導入を含め我が国の弾道ミサイル対処能力の向上や、南西地域への部隊配置などによる島嶼防衛の強化など、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処できる態勢を整備します。また、より実践的な住民避難訓練の実施など、新たな段階に応じた国民保護の態勢を確立します。また周辺情勢の激変を受け、自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化するため、新中期防の策定と現行大綱の見直しを行います。隊員の名誉や処遇の向上にも引き続き取り組みます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 憲法改正

  憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)

• 教育無償化

  自身の公式サイトで「『教育は国家の基本』との考えのもと、安定財源を確保し、『幼児教育振興法』の制定と幼児教育の無償化を実現」と明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (神奈川県 14区)

所属政党

政党での役職

内閣での役職

国会での役職