岡下 昌平

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 46歳
誕生日 1975/03/08 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都目黒区出身。日本大学経済学部卒業。衆議院議員・岡下信子公設第一秘書〜政策担当秘書。衆議院内閣委員会委員。自由民主党生活安全関係団体委員会 副委員長。母・岡下信子(内閣府大臣政務官)

  • 教育無償化

    幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実等、子供の貧困対策を、財源を確保しつつ推進します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実等、子供の貧困対策を、財源を確保しつつ推進します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • 女性活躍の推進

    働く女性、働きたいとの希望を持っている女性の職業生活における活躍を促進させる『女性活躍推進法』を成立させます。『女性のチャレンジ応援プラン』を策定し、家事・子育て等の経験を活かした再就職の支援等を行うとともに、『働く女性の処遇改善プラン』を策定し、非正規社員の処遇改善や正社員化を支援します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    女性 (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    資金調達に支障が生じることのないよう、中小企業金融の充実と地域金融の機能強化を図ります。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組み、女性・若者・高齢者等全ての働き手が活躍できる社会を実現するとともに、民間の雇用仲介サービスを最大限に活用して雇用の創出と拡大を図るため、有料職業紹介事業等の規制改革を進めます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

  • 高等教育への支援

    幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実等、子供の貧困対策を、財源を確保しつつ推進します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    子育て家庭、働く母親の負担軽減のため、ベビーシッター費用や家事費用の支援策の導入を図ります。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年12月)

    男女平等参画 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党生活安全関係団体委員会 調査中-
副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院内閣委員会委員 調査中-