近藤 和也

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 北陸信越ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 47歳
誕生日 1973/12/12 00:00
SNS

政治家以前の経歴

鹿島町立滝尾小学校卒鹿島町立鹿島中学校卒石川県立七尾高等学校卒京都大学経済学部卒1997年 野村證券株式会社入社。2007年 民主党国政候補者公募に合格。退社、帰郷、政治活動を始める。2009年 衆議院議員総選挙に石川県第3選挙区より出馬し、初当選。2012年 衆議院議員総選挙にて惜敗。2014年 衆議院議員総選挙にて惜敗。2017年 衆議院議員総選挙にて当選(2期目)。中学時代、ニュースで中東戦争を見て周辺国との関係の大切さを知り、政治を志した。京都大学へ入る前の1年間の浪人生活で「頑張る根性」を。また、卒業後入社した野村證券で「信頼関係の大切さ」を学んだ。営業として津支店、仙台支店、大阪支店などを転勤、営業成績は新入社員当時から常にトップクラスだった。しかし、地方を廻る内に地方経済の落ち込みを実感、「この疲弊した日本を何とかしたい」との思いから、会社を退社、2009年衆院選に初出馬。「地盤も何も無いが国のあり方と能登の未来を創りたい」と訴え続け初当選。2012年惜敗、5年間の浪人生活でこつこつと地域回りをし、2017年10月の衆院選は自民新人と戦い比例で2選、国政に返り咲く。

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

就任 退任
副幹事長青年局長会計監査農林水産部門 調査中-
副部門長企業団体副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
農林水産委員会 調査中-
野党筆頭理事東日本大震災復興特別委員会 調査中-
委員 調査中-