畑野 君枝

日本共産党・衆議院

政党名 日本共産党
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 64歳
誕生日 1957/01/19 00:00
SNS

政治家以前の経歴

神奈川県川崎市出身。横浜国立大学教育学部卒業。教諭として神奈川県内の高校、中学校に勤務。日本共産党に入党し、日本民主青年同盟神奈川県委員長などを歴任。88年、参院選神奈川県選挙区にて初当選。2014年、衆院選比例南関東ブロックにて初当選。日本共産党神奈川県委員会副委員長を務める。

  • 原発ゼロ

    原発の再稼働をやめさせ、『原発ゼロの日本』へ本格的に踏み出します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    憲法24条には、法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚」して制定されるべきと明示されており、民法における男女差別のすみやかな是正、選択的夫婦別姓の実現をはかります。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    男女平等参画 (1)
  • 核兵器の廃絶

    核兵器の廃絶に向けて、核兵器禁止条約を日本で調印・批准し、各国へ禁止条約参加を呼びかけます。広島・長崎の被爆者が核兵器廃絶呼びかけている『ヒバクシャ国際署名』を推進します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    安全保障 (11)
  • LGBT支援

    憲法14条の『法の下の平等』にたって、性的マイノリティーにたいする差別と偏見をなくし、権利を守ります。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 秘密保護法の撤廃

    戦争法、秘密保護法とともに、『戦争する国』づくりの一環である『共謀罪』法を廃止します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    安全保障 (11)
  • エネルギーの安定供給

    『核燃料サイクル』路線からのすみやかな撤退を求めます。国民の命と安全を守り、エネルギー自給率を向上させるために、『原発ゼロ』の決断と一体に再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかります。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性差別の解消

    政治、経済、社会のあらゆる分野に根強く残されている女性への差別を一掃します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    女性 (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    『中小企業憲章』『小規模企業振興基本法』『公契約法』などで中小企業の経営をまもり、雇用を確保します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくします。『均等待遇『同一労働同一賃金』を労働関係法に明記させ、非正規への不当な差別・格差をなくします。電機・情報産業ではこの間35万人がリストラ。『解雇規制・雇用人権法』を成立させてリストラを規制し、ヨーロッパ並の労働契約ルールを確立します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    " 「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)"

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 憲法改正

    憲法9条の改悪をストップ!『憲法9条2項の空文化=死文化』と『海外での無制限の武力行使』をねらう安倍首相の改憲策動を許しません。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法9条の改悪をストップ!『憲法9条2項の空文化=死文化』と『海外での無制限の武力行使』をねらう安倍首相の改憲策動を許しません。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • テロ等準備罪(共謀罪)

    戦争法、秘密保護法とともに、『戦争する国』づくりの一環である『共謀罪』法を廃止します。 『共謀罪』法は、『心の中』を処罰対象にし、思想・良心の自由を保障した憲法19条に反する深刻な違憲立法です。国会審議より、『一般の人』が監視され逮捕・処罰される危険性は明白です。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本共産党 --

政党での役職

就任 退任
日本共産党神奈川県委員会副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし