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青山 大人
政党名 | 国民民主党 |
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議会 | 衆議院 |
選挙区 | 北関東ブロック |
出生国 | |
出生地域 | |
高校 | |
大学 | |
年齢 | 44歳 |
誕生日 | 1979/01/24 00:00 |
SNS |
📗 経歴
荒川沖小、土浦三中(陸上部主将)、土浦一高(ハンドボール部)、慶応義塾大学経済学部卒。2006年に27歳で茨城県議選に出馬、初当選。以後茨城県議を8年(2期)務めた。2014年に衆院選に出馬するも惜敗、2017年衆院選に再挑戦し、衆議院議員となる。地元の現役消防団員(ポンプ車操法大会6回出場。2番員で出場)。第21回日米青年政治指導者交流プログラム日本代表団。
賛成する政策
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中小企業・小規模事業者支援
中小企業の金融・経営・財務面などへの支援(公式サイト、2020年9月24日閲覧)
景気・経済 (9) -
高齢化対策
健康寿命を延ばすための支援体制の強化(公式サイト、2020年9月24日閲覧)
少子高齢化 (4) -
教育政策
中学卒業まできめ細やかな少人数教育を拡大、ひとり親家庭などの子どもの学習支援、職業観を育む教育の実践、世界の変化に対応できるような国際教育の推進(公式サイト、2020年9月24日閲覧)
教育 (6) -
子育て支援
社会全体で子育て支援の機運を高める取り組み(公式サイト、2020年9月24日閲覧)
社会保障 (4) -
農林水産業支援
農業の成長と発展のための農地整備・農産物の輸出拡大への取り組み・米価下落対策(公式サイト、2020年9月24日閲覧)
農林水産 (2) -
公共事業政策
新しい公共を担うNPOへの支援推進(公式サイト、2020年9月24日閲覧)
インフラ (2) -
医療政策
医療介護の連携を整備し在宅療養を推進(公式サイト、2020年9月24日閲覧)
公衆衛生(コロナなど) (3) -
非核三原則
「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11)
反対する政策
中立の政策
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選択的夫婦別姓
「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
男女平等参画 (1) -
同性婚・同性パートナーシップ制度
「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
マイノリティ (4) -
外国人労働者の受け入れ拡大
「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
雇用 (1) -
原発ゼロ
「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
エネルギー (3) -
安全保障政策の推進
「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11) -
憲法改正
憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
憲法 (2) -
憲法9条の改正
憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
憲法 (2) -
財政出動
「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
金融 (2) -
教育無償化
「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
教育 (6)
📍 これまでの選挙歴・選挙区
🚩 所属政党
政党入年月 | 政党脱党年月 | |
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国民民主党 | - | - |
政党での役職
なし内閣での役職
なし🏛️ 国会での役職
就任 | 退任 | |
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農林水産委員会委員 | 調査中 | - |
消費者問題に関する特別委員会委員(理事) | 調査中 | - |
内閣委員会委員。過去には | 調査中 | - |
財務金融委員会委員 | 調査中 | - |
外務委員会委員も。 | 調査中 | - |